国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ
投稿日時： 2013-05-13 (1636 ヒット)
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。
被災地の建設70営業所で違反行為が発覚
投稿日時： 2013-05-13 (1551 ヒット)
国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島３県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。
パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍
投稿日時： 2013-05-13 (1547 ヒット)
厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産のリスクが約2.5倍高いことがわかった。研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」と分析している。
現金給与総額が２カ月連続で減少
投稿日時： 2013-05-07 (1459 ヒット)
厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者１人あたりの平均賃金）が27万5,746円（前年同月比0.6％減）となり、２カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3％増だったのに対し、パート労働者では1.9％増となった。
完全失業率が4.1％に改善
投稿日時： 2013-05-07 (1388 ヒット)
総務省が３月の「労働力調査」の結果を発表し、完全失業率が4.1％（前月比0.2ポイント改善）と２カ月ぶりに改善し、2008年11月以来の低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.86倍（同0.01ポイント上昇）だった。
女性の失業率が５年ぶりに３％台に
投稿日時： 2013-05-07 (1363 ヒット)
総務省が2012年度の完全失業率（平均）を発表し、男性4.5％・女性3.9％となり、女性は５年ぶりに４％を切る低水準となったことがわかった。医療・福祉業での女性の求人が増えたことが要因。
「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定
投稿日時： 2013-04-30 (1596 ヒット)
政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年４月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。
国交相が建設業団体に賃上げを要請
投稿日時： 2013-04-30 (1500 ヒット)
太田国土交通大臣は、建設業関連４団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと。
国保運営は都道府県に」政府会議が意見
投稿日時： 2013-04-30 (1402 ヒット)
政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。
年金関連法案を閣議決定
投稿日時： 2013-04-22 (1268 ヒット)
安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、（１）会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済、（２）財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し。（１）は今年７月、（２）は来年４月に施行の予定。
